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トップ手当・助成不妊治療助成制度のご案内 
 
2016年4月1日 更新
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不妊治療助成制度のご案内 
三豊市では不妊治療を受けた夫婦に対してその医療費の一部を助成し、不妊に悩むみなさんを支援します。
 不妊治療費の助成制度は、「特定不妊治療」と「一般不妊治療」の2種類があります。
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特定不妊治療
医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療を受けられた夫婦に助成金を支給します。
県等の助成制度を優先します。県等の助成制度を受けてもなお必要な負担額に対して市が助成を行います。
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対象となる治療
・体外受精および顕微授精
 (医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発達した等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。)
※夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供、代理母、借り腹は対象外
※文書料、食事療養費標準負担額、個室料など治療に直接的でない費用は対象外
助成対象者
次の条件を全て満たす方が助成対象者です
・夫婦の双方または一方が市内に居住する法律上の夫婦
・特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された人
・夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得の合計が730万円未満である人(所得の範囲および額については、児童手当法施行令によります)
・夫婦ともに市税を完納している人
・治療開始日における妻の年齢が43歳未満である人
・県内の指定医療機関で特定不妊治療を受けた人
※ 県外の医療機関は、その都道府県知事等が指定した医療機関であれば対象です
・過去に他の自治体から助成を受けた年治療回数が合計6回又は3回を超えていない人
※助成回数は初回申請に係る治療開始時の妻の年齢によって決まります
助成の内容
助成回数
 初回の助成申請にかかる治療開始時の妻の年齢によって、助成の回数が異なります
    39歳以下      通算6回
    40歳〜42歳    通算3回

助成額
 治療の内容によって、1回の治療につき15万円または7万5千円

申請受付窓口
子育て支援課(市役所3階)
申請受付期間
 治療が終了した日の属する年度内(年度は4月1日にはじまり翌年3月31日まで)に申請してください。ただし、3月中に治療が終了したなど、やむを得ない場合は、事前にご相談ください。
 申請が遅れると助成できませんのでご注意ください。
申請書類等
(申請書類など)
@特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
A特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
B住所および法律上の婚姻をしていることを証明する書類(続柄記載の住民票等)
 ・夫または妻が世帯主の場合・・・続柄記載の住民票
 ・夫または妻が世帯主でない場合・・・本籍記載の住民票
 ・単身赴任等で別居の場合・・・夫婦の住民票と戸籍抄本(謄本)
C夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得を証明する書類(市町村長発行の所得証明書等)
D夫婦が市税を完納していることを証明する書類(納税証明等)
E特定不妊治療費助成決定通知(県などから助成を受けた場合)
F指定医療機関発行の領収書
 ・原本に限りますが、原本返却が必要な場合は、職員が複写し返却します
G請求書
 ・請求者と口座名義人は特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)の申請者と同一としてください
H債権者登録申出書
☆B、C、D、Hの書類は、条件により省略することができます
助成金支払方法
口座払い

県助成金を優先します。県助成金を受けてもなお必要な負担額に対して市助成を行います。
※香川県特定不妊治療費助成事業については、西讃保健福祉事務所に申請書類等がありますので、お問い合わせください。
西讃保健福祉事務所 (観音寺市坂本町7−3−18 TEL:25−3082)
一般不妊治療
不妊に悩む夫婦に対して、不妊検査及び一般不妊治療費の一部を市が助成します。
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対象となる治療
・産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において、不妊治療が必要と診断され、本市在住中に受けたもの
・一般不妊治療とは、ホルモン療法や人工授精などで治療のための検査を含みます
・妻の年齢が42歳に達した年の年度末までにおこなった治療が助成対象となります
・医療保険の有無にかかわらず対象となりますが、医師の診断に基づく治療に限ります
※文書料、食事療養費標準負担額、個室料など治療に直接的でない費用は対象外
助成対象者
次の条件を全て満たす方が助成対象者です
・夫婦の双方または一方が市内に居住する法律上の夫婦
・医療保険に加入している人
・夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得の合計が730万円未満である人(所得の範囲および額については、児童手当法施行令によります)
・夫婦ともに市税を完納している人
・申請日の属する年度内に他の市町村(指定都市及び中核市を除く)の一般不妊治療費の助成を受けていない人
・過去に他の自治体から助成を受けた年度の合計が5年を超えていない人
助成の内容
・1年度あたりの上限額は、5万円
・夫婦1組につき、通算5年

申請受付窓口
子育て支援課(市役所3階)
申請受付期間
 治療が終了した日の属する年度内(年度は4月1日にはじまり翌年3月31日まで)に申請してください。ただし、3月中に治療が終了したなど、やむを得ない場合は、事前にご相談ください。
 申請が遅れると助成できませんのでご注意ください。
申請書類など
@一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
A一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号及び様式第3号)
B住所および法律上の婚姻をしていることを証明する書類(続柄記載の住民票等)
 ・夫または妻が世帯主の場合・・・続柄記載の住民票
 ・夫または妻が世帯主でない場合・・・本籍記載の住民票
 ・単身赴任等で別居の場合・・・夫婦の住民票と戸籍抄本(謄本)
C夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得を証明する書類(市町村長発行の所得証明書等)
D夫婦が市税を完納していることを証明する書類(納税証明等)
E医療機関等発行の領収書
 ・原本に限りますが、原本返却が必要な場合は、職員が複写し返却します
F請求書
 ・請求者と口座名義人は特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)の申請者と同一としてください
G債権者登録申出書
☆B、C、D、Gの書類は、条件により省略することができます。
本文終わり
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三豊市役所 子育て支援課
〒767-8585 香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
Tel: 0875-73-3016  Fax: 0875-73-3023
E-Mail: こちらから